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【中医協】医療技術72件の新規保険適用を了承(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けて学会などから要望があった医療技術のうち、「画像誘導放射線治療(IGRT)」など72件について、新規の保険適用を了承した。また、「生体部分肺移植術」など11件については適応疾患を拡大する。2008年度の前回改定で新たに保険適用されたのは42件で、今回はこれを30件上回ることになる。

 来年度の報酬改定に向けては、学会などから726件(重複分を含めると896件)について、新規の保険適用や点数の見直しなどの要望があった。診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会とそのワーキンググループが、2段階による評価を実施。中医協が27日に了承した72件を、新しく保険適用する優先度が高い医療技術に位置付けていた。


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# by k8cd4ajrdq | 2010-02-02 22:49

偽札 東北4県で60枚に…ホログラム精巧、判別難しく(毎日新聞)

 東北地方で相次いで見つかっている偽1万円札が、29日までに青森、岩手、宮城、福島県で計約60枚に上ることが毎日新聞の調べで分かった。偽札は赤みがかり、透かしはないが、本物との区別が付きにくく、専門家は「プロによる犯行の可能性もある」としている。

 偽札は今月25日ごろから使われたとみられ、青森、福島県で見つかった計14枚は記番号がいずれも「HT794921S」で、同一犯とみられる。青森市では防犯カメラのない個人商店が中心に狙われ、使ったのは30〜40代の男で、身長約170センチ、白マスクに黒い服装だった。

 27日昼ごろに青森市内の酒店で使われた偽札は、透かし部分に福沢諭吉の顔がうっすらと浮かび、偽造防止用のホログラムの数字も角度によって少し見える。

 男性店主(65)は「普通に見ていても偽物とは分からない。透かし部分を見てやっと分かった」と話していた。

 偽造通貨対策研究所(東京都)の遠藤智彦所長は、偽札のホログラムについて「きらきらしているだけでなく、透明感があり、精巧な作りだ」とし、偽造防止機能がついていない05年以前の市販プリンターが使われた可能性もあるとしている。【山本佳孝】

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# by k8cd4ajrdq | 2010-02-01 22:26

結核検査2200人に判定ミス 大阪府(産経新聞)

 大阪府は28日、府内14カ所の保健所で平成18年4月から21年12月末までに結核検査を受けた約5500人のうち約2200人の受診者に対し、検査上のミスで誤判定をした可能性があると発表した。本人に対し郵便通知し、謝罪したうえで、あらためて検査を行う予定。

 府地域保健感染症課によると、結核の感染を調べる血液検査で本来は「組織培養プレート」を使うところ、誤って「微生物培養プレート」を使用。担当者が勘違いして微生物培養プレートを購入してしまったことなどが原因という。

 このミスで受診者に対し、陽性を陰性、陰性を陽性と誤判定している可能性があるという。

 昨年10月に医療機関から府保健所に検査結果がおかしいと報告があったことから発覚した。

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# by k8cd4ajrdq | 2010-01-31 04:52

党首直接対決 重い空気漂う 執拗な谷垣氏 耐え忍ぶ首相(産経新聞)

 昨年の臨時国会では行われなかった鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁との直接対決が、21日の衆院予算委員会でようやく実現した。谷垣氏は、首相や民主党の小沢一郎幹事長に絡んだ「政治とカネ」の問題に持ち時間の半分を使い、執拗(しつよう)に質問を続けた。ただ、首相が我慢の答弁に終始していた上に、谷垣氏の「人の良さ」が出た面もあり、激論に発展することはあまりなかった。議場の半数以上を占める民主党議員の応援も今ひとつで、大荒れの展開にはならなかった。

 ≪128日目に実現≫

 鳩山内閣誕生から128日目に実現した直接対決。谷垣氏は冒頭から偽装献金問題に触れ、「『民信なくば立たず』だ。首相や与党幹事長周辺で起訴や逮捕が相次ぐのは異様な事態だ。『秘書の行為は政治家の責任』という趣旨の発言をしたのを記憶しているか」などと攻撃した。

 首相は「言ったことの責任は持たなければならない、と肝に銘じている」と述べつつも実母からの資金提供は「天地神明に誓ってまったく存じ上げなかった」などと、慎重に答弁を繰り返した。

 「そこが一番分かりにくい。どう釈明するのか」と食い下がる谷垣氏に、首相が「釈明という話ではなくて、事実を事実として申し上げている」と気色ばむ一幕もあったが、この問題に関しては首相側の分が悪いのは明らか。臨時国会で「あなた方に言われたくない」などと答弁した強気な態度は影を潜めた。民主党席もその間は重い空気が漂い、谷垣氏の執拗な質問を首相が懸命にかわす展開が続いた。

 谷垣氏が首相の追及に躍起になったのには、24日に自民党大会があることも影響している。夏の参院選の候補者調整も手間取り、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の最新世論調査では、「党首力」で谷垣氏は首相に大きく水を開けられた。今回の直接対決で「党首力」をアピールして、党大会を乗り切りたい思いもあったようだ。

 「お人よし」と言われる谷垣氏は、菅直人副総理・財務相のように相手を怒らせる「誘導質問」や底意地の悪い追及は行わなかった。代わりに、弁護士らしく理詰めで言質を取っていく作戦をとった。

 ≪尻切れトンボ?≫

 それだけに、迫力に乏しい感は否めず、初対決を見ていた自民党議員は「尻切れトンボみたいになっちゃった」と偽装献金問題などへの追及がまだ甘かったと指摘したほか、公明党からは「もっと経済や景気の問題をやってほしかった」(国対幹部)という苦言が出た。審議が空転するほどの新事実の発覚や首相の答弁ミスもなかった。

 それでも谷垣氏は、首相が実母からの資金提供を知っていたことが明らかになれば議員辞職すると答弁したことに「しっかり記録にとどめておかなければいけない」と成果を強調した。

 首相も、通常国会の早々から野党の執拗な追及を味わった。鳩山内閣への支持率が急落する厳しい状況の中、今後も綱渡りの答弁が続くのは間違いない。

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# by k8cd4ajrdq | 2010-01-29 18:37

普天間代替 退路断たれた政府 「5月決着」微妙に(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が争点となった24日の名護市長選は、98年以降4回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の5月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】

【写真特集】普天間基地はどんなところ? 米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 「(97年の市民投票以来の)13年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。24日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約300人の支持者は指笛や歓声で応えた。

 過去3回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。

 民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。

 防衛省幹部は「現行案はほぼ100%なくなった」と断言。首相が目指す「5月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。

 選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に5月末までに理解を得ることは極めて困難だ。

 社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて24日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。

 また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。

 一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。

 こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。

 島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は24日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が200%決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、11月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。

 ◇小沢氏事件、混迷に拍車

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。

 小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島(沖縄県宮古島市)を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。

 重野安正社民党幹事長は14日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。

 小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。

 「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去3回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。

 市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。

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# by k8cd4ajrdq | 2010-01-28 16:34